厚生労働大臣が定める掲示事項
医療情報取得加算1・2（オンライン資格確認）
医療DX推進体制整備加算
当院ではオンライン資格確認（マイナンバーカードによる保険情報の確認）を行う体制を有しており、厚生労働省の定めに基づき上記加算を算定しております。
患者さん同意のもと、マイナ保険証を使って医療保険情報等の取得を行うことで、医師がオンラインで薬剤情報、特定健診情報その他必要な情報を取得・活用して診療を行うことができます。診療情報を取得・活用することにより、質の高い医療の提供に努めております。また、電子処方箋の発行、電子カルテ情報共有サービスなどの医療DXにかかわる取り組みも進めているところです。
時間外対応加算1
当院は「かかりつけ医」として、必要に応じて次のような対応を行っており、厚生労働省の定めに基づき上記加算を算定しております。
・健康診断結果に関する相談、健康管理に係る相談等に応じています。必要に応じ、専門医師・医療機関をご紹介します。
・介護・福祉サービスの利用に関する相談に応じています。
（介護保険の申請手続きやケアマネジャーのご紹介等）
・他の医療機関の受診状況や処方されているお薬内容を把握し、必要なお薬の管理を行います。
・かかりつけ医機能を有する医療機関は、医療情報ネットにて検索できます。
・診療時間外（夜間・休日等）を含む、緊急時の対応は、当院通院中の患者様からの問い合わせに限り対応します。診療時間外は代表電話（048-423-9547）を担当者の携帯電話に転送して対応しております。留守番電話の録音を聞いてからの折り返し対応となることもございます。
＊このような取り組みから、再診時に「時間外対応加算1」を算定させていただきます。時間外対応加算には「時間外」とありますが、これは時間外の診療所の体制に関する加算であり、再診料を算定するすべての患者さんが対象であり、日中の診療時間中に受診した場合にも算定するものです。
一般名処方加算
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いていることから、当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。処方箋を発行した患者さんには、厚生労働省の定めに基づき上記加算を算定しております。
後発医薬品のある医薬品については、医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方（※）を行う場合があります。これは特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなるからです。
※一般名処方
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を記載して処方箋を発行することです。処方されたお薬が供給不足であっても、有効成分が同じ複数の薬から選択ができ、必要なお薬を患者様に提供しやすくします。
院内感染対策に関する取組事項
（外来感染対策向上加算・発熱患者等対応加算）
患者さんやご家族、当院職員、その他来院者等を感染症の危険から守るため、以下のような感染防止対策に取組んでおり、当院では、厚生労働省の定めに基づき「外来感染対策向上加算」を算定しています。また、適正な感染対策をとった上で感染症疑い患者の診察を行った場合、「発熱患者等対応加算」を算定しています。
①当院は新興感染症発生時等に自治体の要請を受けて発熱外来を実施する、「第二種協定指定医療機関」に指定されています。
②外来においては、患者様の受診歴の有無にかかわらず、発熱その他感染症を疑わせる疾患（インフルエンザや新型コロナウイルス感染症など）の外来診療に対応します。
③外来での感染防止対策として、発熱症状等、感染性の疑われる患者様を一般診療の患者様と分離した診療スペースを確保して対応します。
④「院内感染管理者」を定め、「感染防止対策部門」を設置し、診療所全体で感染対策に取り組んでいます。
⑤全ての職員が遵守する「感染防止対策業務指針」及び「手順書」を定め、職員の手洗いや消毒、状況に応じた感染予防を実施するため、防護服等の着脱など有事の際の訓練を実施しています。また、１週間に１回程度、定期的に院内を巡回し、院内感染事例の把握を行うとともに、院内感染防止対策の実施状況等を確認しています。
⑥全職員に対し院内研修（年2回）を実施し、感染防止に対する知識の向上を図っています。
⑦抗菌薬については厚生労働省の「抗微生物薬適正使用の手引き」に則り、適切な抗菌薬を選択し、適切な量を、適切な期間、適切な投与ルートでの投与により抗菌薬の適正使用を実施しています。
⑧川口市医師会、＊感染対策向上加算1に係る届出を行った医療機関（以下、感対加算1医療機関という。）との感染対策連携を取っています。定期的に必要な情報提供やアドバイスを受け、院内感染対策の向上に努めています。
⑨少なくとも年2回程度、感対加算1医療機関が定期的に主催する院内感染対策に関するカンファレンスに参加、当該病院が主催する新興感染症の発生等を想定した訓練に少なくとも年1回参加しています。
⑩新興感染症の発生時等に、都道府県の要請を受けて発熱患者の外来診療等を実施する体制を有し、そのことを自治体のホームページで公開しています。
⑪感対加算1医療機関に対し、定期的に院内の感染症発生状況や抗菌薬の使用状況等を報告しています。
＊感対加算1医療機関： 川口市立医療センター、埼玉協同病院、
済生会川口総合病院、戸田中央総合病院
生活習慣病管理料Ⅰ・Ⅱ
生活習慣病（高血圧、脂質異常症、糖尿病）にかかわる治療においては、厚生労働省の定めに基づき上記加算を算定する場合があります。
療養計画の中で、長期的な投薬でも健康被害の危険性が低いと医師が判断した場合には、28日以上の長期処方またはリフィル処方箋の交付が可能です。
情報通信機器を用いた診療
情報通信機器を用いた診療の初診においては、向精神薬の処方は行いません。
